費用について
当事務所は、完全成功報酬制をとっております。督促に要する郵送料や通信費は当事務所が負担しますので、導入に際して依頼者側にはイニシャルコストが一切発生いたしません。
報酬率は実回収額の25〜30％（消費税別）を基本としておりますが、当事務所が回収に関与する時期が早い場合や、債権の性質やボリュームによってディスカウントさせていただくこともあります。
当事務所が回収コストを抑えることができる理由は、効率的な債権回収システムを導入していることにあります。また、トータルでの回収コストを考える場合、回収率も加味する必要があり、要は回収率と手数料率のバランスが重要です。通常の法律事務所では到底受託できないでしょうし、サービサーは兼業業務としてであっても、督促案内しかできませんので、回収率もそれほど期待できないかもしれません。
ご依頼時の準備
現状のオペレーションに改変を加えることは大変に億劫なことかもしれません。
まずは債権回収業務の担当者の既存業務を、外部委託する際の手間について考えてみたいと思います。
考えうる状況としては、
- 対応しなければいけないけど、先送りになってしまいがち
- 専任担当ではなく、別の仕事もある中でやっているから、後回しにせざるをえない
といったところがあげられるでしょう。
しかし、今債権回収に着手しないと、
- 日を追うごとにどんどん回収率は低下する
- 未収債権は確実に溜まっていく
- 回収が遅れれば遅れるほど、回収のための手間も増える
- 担当者としての評価が下がる
といったデメリットもあります。
当事務所は、債権回収を外部委託する際の手間をなるべく省くよう努力しております。ちなみに、当事務所に委託いただいた場合の業務フローは以下の通りです。
また、既に他の法律事務所やサービサーに依頼されている場合であっても、トライアルとして一部の債権の回収を当事務所に委託していただくことも可能です。
どうぞお気軽にお声がけください。
回収開始までの期間
未収金回収業務を開始するにあたって、当事務所が頂戴したい期間は長くて2週間程度です。この間に未収金データの受け入れ態勢を整えます。
ですので、早ければご依頼いただいてから1か月後には回収作業を実施することも可能です。
全国各地へご訪問
未収金回収の外部委託をご検討なさっているのであれば、お気軽にお声かけください。
まずは弁護士下元の人となりを知っていただくことが、とても重要だと考えておりますので、全国どこへでもご訪問させていただきます。
皆様にお会いできる日を楽しみにしております。
