生協に強い弁護士と専門チームが未収金回収率を高めます
全国15拠点の生協で活用頂いております
全国の各生協において未収金が大きな問題となっています。
「共同出資」「共同経営」を基本とする生協において、悪質な未収金の存在は、他の組合員様に負担を強いる結果となっており、事業の適切な運営の観点からも、また、組合員様の公平の観点からも看過できません。
一方、生協は、その組織や活動において、営利企業とは異なる点が多々ありますし、強引な回収を進めるだけでは大きなイメージ悪化に繋がる可能性もあります。
生協に関する法令や慣習に配慮した回収アプローチの蓄積において、当事務所は日本トップクラスであると自負しております。
生協専門 実績と取り組み
3年連続で「未収金ゼロ」を達成したコープみやざき様にお話を伺ったり、多数の未収金回収の経験を元に、生協様のお役に立つ情報をFAX配信しています。
生協特有の注意点に配慮した未収金回収
生協と他の法人との最大の相違点は「出資金」があることです。
未納者からの「出資金があるので、それで未収金を相殺してほしい」など、生協特有のケースにも対処をしています。
未収金をご担当者が請求をされている場合も多いと思います。確かに自社回収には費用がかからないというメリットがありますが、デメリットもあります。
また、サービサーをご利用されている場合、サービサーが取り扱える債権には制限があり、範囲を超えた取立行為は違法となります。
しかし弁護士は扱える債権に制限がありません。それに加え、当事務所では豊富な法律実務経験に基づいた回収が可能です。
未収金の回収・管理に際しては消滅時効も意識して、できるだけ早いうちに債権管理の体制を整えておくことが肝要です。
しかしながら回収において厳しい督促を行って反感を買ってしまうと、ネットなどで悪評を流されるケースもあります。当事務所ではそのようなイメージ悪化を防ぐ対策も行っております。
サービサー以上の体制と生協で磨かれたノウハウ
自社回収システム
「法律事務所による多数債権の回収業務」に特化したシステムを開発しました。
熟練チーム
弁護士と法令遵守についても十分な知識を備えた熟練の事務職員が業務を行います。
回収のプロセス
請求書・督促状の発送、電話による督促…。コンビニ収納サービス等も活用しています。
細部へのこだわり
私たちのこだわりは、「未納者の心理を徹底的に分析する」ことからスタートしました。
導入にあたって
- 費用は完全成果報酬。イニシャルコストはゼロ。督促に要する郵送料や通信費も当事務所が負担します。
- 外部委託される手間を省くよう努めております。
- 早ければお問い合わせ1か月後には回収作業を実施することも可能です。
- 全国どこへでもご訪問させていただきます。
当事務所の少額債権回収の実績
大手生活協同組合C様
生活協同組合様においては、「宅配」によるご利用上、多数の組合員に対する売買代金債権が多く発生している場合があります。
また、滞納している組合員の脱退や除名、出資金の相殺など、生活協同組合様の特有の法的問題もあります。
大手生活協同組合C様より受託した当事務所は、組合員の脱退届の送付や、出資金との相殺対応を行うなど、適切な対応を行いつつ、回収率向上を図っております。
